現在、塾を中心とした「教育産業」において進んでいるのが、デジタル化です。デジタル化とグローバル化の波は、塾という教育産業に押し寄せています。そのため、デジタル教材の研究•開発は塾同士が積極的に導入しています。

塾と予備校という教育産業において、もっとも重要なのは「人材育成」であるが、それを下支えするデジタル化も重要視されているのです。塾で働く人材は、日本の将来を担う人材の育成に関わっていることがやりがいと誇りであり、子どもやその保護者と日々接する中で、塾人としてのスキルも向上して行くのです。

現在、グローバル化の影響により、「海外展開」、「語学教育」、「環境教育」などに注目が集まっています。また、「自立型」「資格」など、若年層の「能力開発」の講座が増加し、注目を集めています。

このような環境下、塾•予備校業界では、各地で大手塾の寡占化が進行しています。塾業界ではM&Aが断続的に行われています。業界が成熟した今、業界全体が合併や事業継承が行われるようになっているのです。

なお、少子高齢化により業績が伸び悩む会社も出てきてはいるが、これは決して教育業界全体が深刻な不況という訳ではありません。実は、学習塾•予備校市場はプラス成長を続けています。少子化によって市場が小さくなると思われていますが、学習塾や予備校市場だけでなく、資格検定試験、英会話•語学学校市場、幼児英才教育市場、企業向け研修サービス市場などの市場の学習サービスで市場が伸びています。なお、低年齢の幼児を対象としたサービスも増加しており、ゼロ歳児からの幼児教室、そろばん塾、サッカーやスポーツ教室などの習い事を対象とすると、塾予備校の市場は一気に2兆円にまで膨れ上がる大きなマーケットとなっています。